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不動産を購入することになりました。不動産会社から売買契約書を示されたのですが、どのような点に注意すればいいでしょうか。

不動産の売買契約書には、目的物である不動産（所在、地番、地目、面積など）、売買代金額、代金の支払時期、所有権の移転時期や不動産の引渡時期などを明記しておく必要があります。不動産の所在や地番などについては、登記簿謄本を取り寄せて確認しておくことが重要です。

もっとも、売主・買主の個別の事情、目的物である不動産の内容（築年数、近隣の状況など）などの個別的な事情を踏まえて、特約を加えておいた方がいい場合もあります。その結果、不動産売買に関するトラブルを未然に防ぐことができます。たとえば、測量によって、実際の土地の面積が登記簿上の面積よりも大きいことが判明した場合に、買主は売主に対して土地の面積に見合った代金を支払わなければならないのかなどを明確にしておくことが重要です。

　　また、売買契約に関する費用の負担についても契約書で定めておいた方がいいでしょう。たとえば、契約書に貼付する印紙代、不動産登記の費用などについて、売主・買主のどちらが負担するのか決めておきましょう。

　　不動産の売買契約書には難解な法律用語も多く複雑です。不動産の売買にあたって、不動産売買契約書の作成や内容などでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。