増加する離婚相談

2024年 7月16日：
南大阪法律事務所弁護士：西川大史

2023年の離婚件数は前年よりも増加

　厚生労働省の発表によれば、2023年の年間離婚件数は187,798件とのことです。2022年の離婚件数は183,103件で、それよりも4,695件増えたようです。

　離婚件数は国が統計を取り始めた1899年以降、2002年の約29万件をピークに減少傾向が続いていました。過去5年のデータをみると、コロナの感染が拡大した2020年は193,253件で、前年よりも大きく減少し、その後は離婚件数が減り続けていました。コロナ禍で離婚が増加したと囁かれていましたが、実際には離婚件数は増えていませんでした。

大阪の離婚率は？

　離婚が多い都道府県は？離婚率（人口1000人あたりの離婚件数）を都道府県別に見ると、トップは沖縄で、大阪は全国2位とのことです。

なお、大阪では、当事者間の協議による離婚率が高く、調停や裁判での離婚の割合は低いようです。

離婚相談はさまざま

ここ数年、離婚件数は減少傾向にあったとはいえ、離婚関連の法律相談はけっして減少していません。当事務所にも多くの相談が寄せられています。

　離婚を検討しているが、どうやって離婚すればいいのか？子どもの親権や養育費は？どのようにして財産分与を決めるのか？子どもに会いたい…など、離婚に関連する相談は多種多様です。

　当事務所では、相談者の気持ちに寄り添い、法律の専門家としてアドバイスさせていただくことを心がけています。お悩みの方はお気軽にご相談ください。

　また、当事務所ＨＰでは、離婚問題の代表的な法律相談事例をＱ＆Ａ形式で掲載していますので、下記をクリックしてご参考にしてください。

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