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弁護士コラム
採用情報離婚問題
離婚の理由、悩みのかたちもさまざま。
弁護士と共に考えていきましょう。
離婚するにあたっては、決めなくてはならないことが多くあります。
双方が離婚に合意し、離婚届を提出すれば離婚は成立しますが（協議離婚）、協議が成立しない場合には、家庭裁判所に調停を申立てなければなりません（調停離婚）。調停でも話し合いがつかない場合には、離婚訴訟を提訴することになります（裁判離婚）。
未成年のこどもがいる場合には、親権者を定めることが必要ですし、養育費の取り決めも必要です。夫婦が結婚して形成してきた財産の分け方（財産分与）、慰謝料、年金分割などについても取り決めなければなりません。これらの決定をしっかりしていかないと、後日トラブルを招いたり、後悔する結果になりかねません。
その決定がより良いものであるよう、私たちがご相談を受けて対応します。
離婚問題に関する費用の目安
| 項目 | 料金・着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 交渉または調停 | 22万円～55万円 | 22万円～55万円 |
| 訴訟 | 33万円～66万円 | 33万円～66万円 |
| ［消費税（10%）を含む総額表示です］ | ||
◎離婚請求とともに、親権の争い、養育費・財産分与・慰謝料の請求を伴うときは、別途費用をいただくこともあります。
離婚問題の初回法律相談時にあると良いもの
- □結婚した日、子どもの生年月日、別居をした日などを記載したメモ
- □夫婦それぞれの収入に関する資料（給与明細、源泉徴収、収入を記載したメモなど）
- □夫婦それぞれの名義の財産の内容や内訳についての資料（預金通帳、不動産登記、財産のメモなど）
- □離婚原因に関する資料やメモなど
◎初回の法律相談にお越しいただくときには、上記のものをご準備いただけると、より的確なアドバイスが可能となります。
必ずしもご準備が必要というわけではありませんが、できる範囲で結構ですので、ご準備ください。
弁護士による問題解決は、南大阪法律事務所にお任せください。
受付：平日午前9時30分〜午後5時20分
