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まず、後見人などをつける必要があるかどうかは、主治医らと相談してください。そして、主治医が必要があると判断したら、その旨の診断書を書いてもらってください。

成年後見の申立は、本人、本人の配偶者、４親等内の親族などができます。ただ、申立に際しては、前記診断書や財産に関する資料などの準備が必要ですので、準備が大変、面倒と思われる方は、南大阪法律事務所にご相談ください。弁護士が代理人として申立をすることもできます。

そういう人には、あらかじめ契約によって後見人を決めておく任意後見という制度もあります。

又、まだ判断力もあり自分の財産管理はできると思うが、高齢になり心身も弱ってきたので、財産の管理をだれか信頼できる人にやってもらえたらと思っているという人には、弁護士と財産管理契約を結んで財産の管理をしてもらうという方法もあります。

後見人などは家庭裁判所が関与し、本人の財産全般を管理しますが、この契約は、本人と弁護士が、本人の財産について個別に契約するので、財産全般の管理もできますし、銀行の預貯金の入出金や現金の管理など、個別の財産の管理もできます。