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認知症や精神上の障害などにより、判断能力が低下して、ご自身の財産管理が難しい場合には、その判断能力の程度に応じて、成年後見、保佐、補助といった制度があります。家庭裁判所が選任する成年後見人、保佐人、補助人が、ご本人の財産を適切に管理することになります。

後見人には、親族が選任されることも多いのですが、親族も高齢で財産管理が困難な場合も多いでしょう。財産が高額であったり、財産管理が複雑である場合もあるでしょう。親族間での対立が激しいということもあるでしょう。そのような場合には、弁護士などの専門家が後見人に選任されることが多いです。

南大阪法律事務所では、これまでに多くの方の成年後見人を務め、財産管理をしてきました。

成年後見の申立は、本人、本人の配偶者、４親等内の親族などが申し立てることができます。精神上の障害により判断能力が低下して、財産管理ができなくなってきたとご本人で判断された場合や、家族の判断能力が低下してきたと不安を感じられた方は、南大阪法律事務所にご相談ください。

成年後見の申立てにあたっては、住民票又は戸籍、成年後見の登記がすでにされていないことの証明書、ご本人の体調に関する資料、診断書、ご本人の財産に関する資料などの書類を準備しなければなりません。

個人で申し立てることも可能ですが、これらの資料を準備して裁判所に提出する準備をするのは複雑で大変です。弁護士にご依頼いただければ、代理人として成年後見の申し立てもいたします。