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採用情報消費者問題
消費者被害を防いで、回復するために、
弁護士による的確で迅速なサポートを。
様々な消費者トラブルのご相談を受けています。
南大阪法律事務所では、訪問販売や電話勧誘、通信販売、クレジット取引、マルチ商法、催眠商法等、様々な消費者トラブルのご相談を受けています。
最近では、特定商取引法や消費者契約法が適用されない零細な個人業者をターゲットにして、悪質なリース商法やHP商法、最近では無料求人広告商法などの詐欺的商法も増えています。
クーリングオフ制度の利用等についても期限がありますから、早急に私たち弁護士にご相談いただくことが大事です。業者に支払う前に、まずはご相談ください。
消費者問題に関する費用の目安
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万〜3,000万円以下の場合 | 5.5%＋9万9,000円 | 11%＋19万8,000円 |
| 3,000万円〜3億円以下の場合 | 3.3%＋75万9,000円 | 6.6%＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405万9,000円 | 4.4%＋811万8,000円 |
| ［消費税（10%）を含む総額表示です］ | ||
ご相談時に事案内容に応じた費用・料金を丁寧にご説明させていただきます。
まずはご相談にいらしてください。
消費者問題の初回法律相談時にあると良いもの
- □契約内容が分かる資料（契約書や請求書など）
- □代金の支払が分かる資料（請求書や領収証など）
◎初回の法律相談にお越しいただくときには、上記のものをご準備いただけると、より的確なアドバイスが可能となります。
必ずしもご準備が必要というわけではありませんが、できる範囲で結構ですので、ご準備ください。
弁護士による問題解決は、南大阪法律事務所にお任せください。
受付：平日午前9時30分〜午後5時20分
