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遺言書の作成には、①自筆証書遺言と、②公正証書遺言があります。

①自筆証書遺言は、遺言者が、遺言の全文、日付、氏名をすべて自署して押印するという方法で作成します。パソコンなどで作成することはできません（なお、民法改正により、２０１９年１月からは、相続財産の目録をパソコンで作成したり、通帳のコピーを添付するなどといった方法も認められることになりました）。

一人で作成することができますし、費用もかからないというメリットもあります。しかし、日付を書き忘れたり、内容を誤って書いてしまうなど、遺言の形式が法律の要件を充たさなければ無効となってしまうこともありますし、遺言書の内容が不明確であると、かえって相続人の間での争いを招きかねません。また、遺言書を適切に保管できず、第三者によって遺言の内容を改ざんされるおそれもあります。

②公正証書遺言は、遺言書が遺言の内容を公証人に伝え、それに基づいて、公証人が作成することになります。また、公正証書遺言には、証人２名が立ち会います。公証人が作成するものなので、法的に複雑な内容の遺言であっても、きちんと整理してもらえます。

また、形式の不備によって、遺言が無効となることもありません。公正証書遺言の原本は公証人役場で保管されますので、改ざんされるおそれもありません。なお、公正証書遺言の作成には、公証人の手数料が必要となります。

南大阪法律事務所では、自筆証書遺言、公正証書遺言いずれにおいても、できるかぎりの法的サポートをさせていただきます。