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相続手続は、原則として、法定相続人全員の協議で取り決めをする必要があります（遺産分割協議）。協議が成立しなければ、相続人が家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、更に調停での合意が成立しなければ、裁判所の審判により解決することになります。

「相続トラブルなんてよその話。うちは大丈夫。」と思っていても、相続のトラブルは、想像よりも多いものです。

しかし、遺言書を作成すれば、遺産についてご本人の意思を明らかにし、その意思に基づく相続手続を行うことができます。

自筆証書遺言は、一人で作成でき、費用もかからないというメリットもありますが、法律で要件が定められているので、要件を欠く場合には無効となってしまいますし、内容によってはかえってトラブルのもとにもなりかねません。

他方、公正証書遺言は、遺言者がその内容を公証人に伝えて、公証人が証人立ち合いの下で作成するもので、公証人役場で原本を保管してくれますし、検認の必要もありません。

ただ、遺言によっても相続人の遺留分を侵害することはできませんから、最大限にご本人の意思を実現するためには、私たち弁護士にご相談いただき、適切な遺言を作成されることが大切です