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交通事故の損害金については、①自賠責保険の算定基準、②任意保険会社の算定基準、③弁護士基準、という３つの基準があると言われています。

このうち、①自賠責保険の算定基準というのは、最低限の補償にとどまり一番低いと言われています。
②任意保険会社基準は、①自賠責保険の算定基準よりは高額ですが、保険会社独自の基準のため、弁護士基準よりも低額となります。
③弁護士基準というのは、弁護士が保険会社との交渉や裁判のときの基準です。これまでの裁判例なども踏まえた基準であります。３つの基準の中で最も高額ではあります。

保険会社が提示する保険金の額は、①自賠責保険、あるいは②任意保険会社の基準が多いのが実情です。弁護士が受任して保険会社と交渉しない限りは、③弁護士基準による解決は困難と言われています。
交通事故の被害者が任意保険会社に言われるがままに示談してしまい、本来受け取れるべき示談金よりも低かったという話はよくあります。

そして、交通事故は車同士や、車と自転車、歩行者に限ったことではなく、自転車と歩行者の接触が重大事故になってしまうことも決して少なくありません。自転車と歩行者の交通事故において多額の賠償金が発生してしまうケースも、昨今は多くのメディアでよく目にするようになりました。

また、交通事故の当事者間で主張が食い違うということもあります。もし、被害者、加害者ともに、『自分の信号は青だった』として主張が食い違った場合に、どのように対応すべきでしょうか。
歩行者・自転車にドライブレコーダーがあることはありません。客観的証拠から自身の主張を証明することができず、適正な損害賠償を受けることができないということもあります。こういった点においても、弁護士による対応が重要です。

万一、交通事故の当事者となってしまったら、あらゆる交通事故ケースにおいて、解決実績豊富な南大阪法律事務所にできるだけ早くご相談ください。