新型コロナで勤務減。弁護士が無料で電話相談。

2022年 4月16日：南大阪法律事務所スタッフ

新型コロナウイルスの感染拡大によって浮き彫りになった、シフト制労働問題。
一方的に勤務を減らされたのに十分な補償が受けられていないなど、シフト制の労働において、問題やお悩み、賃金トラブルを抱えられている方の相談ホットラインが本日実施されます。

当事務所の弁護士をはじめ、労働者の立場で労働問題に取り組んでいる弁護士が無料で電話相談に応じます。