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2022年 11月25日 : 南大阪法律事務所 スタッフ

視覚障がい者へのコロナハラスメントで和解成立

大阪高等裁判所・地方裁判所
大阪高等裁判所・地方裁判所

 当事務所の西川大史弁護士が代理人を務める、視覚障がい者に対するコロナハラスメント事件について、2022年11月21日に大阪地裁で和解が成立しました。

 就労継続支援A型事業所で就労する視覚障がい者の男性は、同僚の付添いのもと事業所への出勤を続けてきました。ところが、男性がコロナに感染し治療を受けた後、コロナから回復したにもかかわらず、これまで認められてきた同僚による付添いが禁じられました。男性は、通勤が困難となり、退職を余儀なくされました。

 男性は、コロナに感染したことを理由とする違法なコロナハラスメント、退職強要であるとして、2022年2月に大阪地裁に提訴していました。

 和解内容は、事業所が男性に対して、男性が新型コロナウイルス感染症にり患して入院治療を受けた後、同感染症にり患したことを理由に出勤を拒んだと受け止められるような発言をしたこと、男性が的確な通勤手段を見出せないまま退職をしたことについて、遺憾の意を表するというものです。

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、コロナに関連する嫌がらせ(コロナハラスメント)、コロナを理由とする解雇・雇止め、シフトカット、休業手当の未払など、コロナ感染を理由とする職場でのトラブルが相次いでいます。コロナを理由とする職場でのトラブル根絶に向けて、本和解がその一助になることを願っています。

 コロナに関連する労働トラブルでお悩みの方は、当事務所にご相談ください。

コロナ感染後の出勤拒否訴訟 障害者男性と事業所和解 大阪地裁|毎日新聞
出勤拒否のコロナハラスで和解 大阪、就労施設が「遺憾の意」|Yahoo!ニュース

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