2022年 4月15日 : 南大阪法律事務所 スタッフ 2022年4月16日「シフト制労働ホットライン」のご案内 当事務所の西川大史弁護士が事務局長を務める民主法律協会では、シフト制労働対策弁護団と共同で、「シフト制労働ホットライン」を開催します。 【シフト制労働対策弁護団(東京)】 4月16日(土)11時~18時 ホットライン番号 03−5395−5359 【民主法律協会(大阪)】 4月16日(土)11時~18時 ホットライン番号 06−6361−8624 新型コロナウイルスの感染拡大によって、シフト制で働くパートアルバイト労働者のシフトがゼロや大幅にカットされ、大幅な収入減が多く発生しています。シフト労働制の問題はコロナ禍で浮き彫りになった非正規労働の新たな課題であるとして社会問題化しており、多くの相談が寄せられています。 シフト制労働問題の解決に取り組んでいくため「シフト制労働対策弁護団」が結成され、東京でホットラインを開催します。大阪でも民主法律協会がホットラインを開催します。 当日は、当事務所の弁護士をはじめ、労働者の立場で労働問題に取り組む弁護士がご相談に応じます。お気軽にお電話ください。 南大阪法律事務所 スタッフ JR天王寺駅北口を出て右に お知らせ一覧 新型コロナで勤務減。弁護士が無料で電話相談。
当事務所の西川大史弁護士が事務局長を務める民主法律協会では、シフト制労働対策弁護団と共同で、「シフト制労働ホットライン」を開催します。
【シフト制労働対策弁護団(東京)】
4月16日(土)11時~18時
ホットライン番号
03−5395−5359
【民主法律協会(大阪)】
4月16日(土)11時~18時
ホットライン番号
06−6361−8624
新型コロナウイルスの感染拡大によって、シフト制で働くパートアルバイト労働者のシフトがゼロや大幅にカットされ、大幅な収入減が多く発生しています。シフト労働制の問題はコロナ禍で浮き彫りになった非正規労働の新たな課題であるとして社会問題化しており、多くの相談が寄せられています。
シフト制労働問題の解決に取り組んでいくため「シフト制労働対策弁護団」が結成され、東京でホットラインを開催します。大阪でも民主法律協会がホットラインを開催します。
当日は、当事務所の弁護士をはじめ、労働者の立場で労働問題に取り組む弁護士がご相談に応じます。お気軽にお電話ください。
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