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会社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、事業を縮小し一部の店舗を休業として、従業員に自宅待機を命じました。
給料や休業手当は支払ってもらえないのでしょうか。

会社に対する賃金や休業手当の請求についての基本的な考え方は、Q1解答 のとおりです。

会社が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、自主的な判断で事業を縮小して一部の店舗を休業とした場合には、それは会社の判断によるものであり、会社の不可抗力とはいいにくいのではないでしょうか。
そのため、労働者は、会社に対して、少なくとも平均賃金の６０％以上の休業手当を請求することができるでしょう。

また、会社が事業を縮小して一部の店舗を休みにした場合であっても、労働者を休ませる必要がなかったり、他の業務を命じることができた場合などには、１００％の賃金を請求できる可能性もあるでしょう。