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Ａ１：２０２０（令和２）年４月２７日時点で、住民基本台帳に記録されている方に対して、１人１０万円が給付されます。

定額給付金は、世帯主にまとめて世帯の人数分が給付されます。

また、定額給付金は、住民基本台帳に記録されている外国人にも給付されます。

Ａ２：生活保護を受けていても、特別定額給付金を受け取ることができます。

厚生労働省は、生活保護利用者が定額給付金を受け取っても、収入認定しないと通知していますので、定額給付金を受け取っても、生活保護費が減額されることはありません。

Ａ３：特別定額給付金の給付を受けるには、市区町村に申請をしなければなりません。

申請方法は、①市区町村から送られてきた申請書に必要事項を記載する郵送申請方式、②マイナンバーカードを使ったオンライン申請方式があります。

まず、①郵送申請方式では、本人確認書類（運転免許証や健康保険証の写しなど）と振込先口座の確認書類（通帳の写しなど）が必要です。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/

②オンライン申請方式では、振込先口座の確認書類が必要です。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/online.html

Ａ４：各市区町村が郵送申請方式（市区町村から送られてきた申請書に必要事項を記載する方法）の受付を開始してから３ヶ月以内に申請をしなければなりません。

なお、受付開始から３ヶ月以内に申請をしなければ、定額給付金は給付されず辞退したこととなりますので、ご注意ください。

Ａ５：特別定額給付金は、世帯主にまとめて給付されるのですが、ＤＶの被害を受けて、自宅から避難している方でも、特別定額給付金を受け取ることができる場合もあります。

たとえば、裁判所からＤＶ防止法に基づく保護命令が出されている方や、ＤＶ被害の相談をしている方（たとえば、婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている方、市区町村・福祉事務所による「確認書」が発行されている方、ＤＶ被害者支援業務を行っている民間支援団体の「確認書」が発行されている方）など、ＤＶ被害を受けて自宅から避難している方は、今お住まいの市区町村に申出書を提出することで、特別定額給付金を受け取ることができます。

Ａ６：子育て世帯向け臨時特別給付金として、児童一人につき１万円が臨時に給付されます。２０２０（令和２）年３月３１日までに生まれた児童で、今年の３月まで中学生だった児童が対象となります。

これは１人あたり１０万円が給付される特別定額給付金とは別の制度ですので、特別定額給付金に加えて、子育て世帯向け臨時特別給付金を受け取ることができます。

Ａ７：子育て世帯向け臨時特別給付金を受け取るにあたって、市区町村への申請などの手続は原則として必要ありません。対象者には、市区町村から案内が届き、児童手当の受取口座に振り込まれます。

ただし、公務員の方は、所属庁（勤務先）から申請書が配布されますので、支給対象者であることの証明をしてもらい申請する必要があります。

Ａ８：①緊急小口資金、②総合支援資金という制度があります。

①緊急小口資金制度は、新型コロナウイルスの影響によって収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方（主に休業した方など）が、無利子で借り入れをすることができる制度です。

申込先　社会福祉協議会または労働金庫
貸付額　　２０万円以内
据置期間　１年以内
償還期限　２年以内
保証人　　不要

②総合支援資金制度は、新型コロナウイルスの影響によって収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯の方（主に失業した方など）が、無利子で借り入れをすることができる制度です。

申込先　　社会福祉協議会
貸付額　　単身世帯　　月１５万円以内（原則として３ヶ月以内）
　　　　　複数世帯　　月２０万円以内（原則として３ヶ月以内）
据置期間　１年以内
償還期間　１０年以内
保証人　　不要

ただし、緊急小口資金と総合支援資金の両方を同時に利用することはできませんので、ご注意ください。

Ａ９：住宅確保給付金の制度があります。世帯の生計の主の収入が減少してしまい、住居を失うおそれのある方は、基準額以下の収入や資産である場合などには、住宅確保給付金を利用することができます。

申請先は、市区町村の自立相談支援機関です。原則として、３ヶ月の家賃、最大で９ヶ月の家賃が支給されます。

Ａ１０：いいえ、そのようなことはありません。住宅確保給付金は、世帯の生計の主の収入が減少して、離職または事業廃止と同程度の状況にあり、基準額以下の収入である場合に利用できる制度です。失業したことや、収入がまったくなくなったことまで必要ではありません。

失業して収入がなくなった場合以外でも、たとえば、これまで週５日の仕事が２、３日になり収入が減少した場合でも、収入が基準額以下であれば利用することができます。収入基準額は地域によって異なりますが、大阪市に居住する方の収入基準額は、以下のとおりです。

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html

単身世帯　　　８４，０００円＋家賃額（上限４０，０００円）
２人世帯　　１３０，０００円＋家賃額（上限４８，０００円）
３人世帯　　１７２，０００円＋家賃額（上限５２，０００円）
４人世帯　　２１４，０００円＋家賃額（上限５２，０００円）

Ａ１１：お住いの家賃が補助されます。ただし、補助される家賃の額には上限があります。上限は各自治体によって異なりますが、大阪市では家賃の上限が以下のとおりです。

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html

単身世帯　　　　４０，０００円
２人世帯　　　　４８，０００円
３人世帯以上　　５２，０００円

Ａ１２：政府からの要請を受けて、電気、ガス、水道の事業者は、２０２０（令和２）年３月２５日から、料金の支払猶予の受付を開始しています。社会福祉協議会に緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けている方などが対象とされています（Ｑ８を参照ください）。

新型コロナウイルスの影響により光熱費の支払が困難な方は、社会福祉協議会に相談をしたうえで、支払の猶予を申請してください。

Ａ１３：以下の場合には、申請することにより、国民健康保険料を減免してもらうことができます。

1. 新型コロナウイルスにより、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯→全部免除
2. 新型コロナウイルスにより、主たる生計維持者の収入が前年よりも３割以上減少し、総所得金額が１０００万円以下で、その他の所得の合計額が４００万円以下の世帯→所得に応じて２割から全部免除

減免対象であったにもかかわらず、すでに国民健康保険料を支払ってしまった場合でも、事前に減免申請をできなかったやむを得ない理由があれば、さかのぼって減免してもらえる場合もあります。

Ａ１４：新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を守るために休業手当などを支払った場合には、雇用調整助成金制度により助成してもらうことができます。

２０２０年４月１日から、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置が実施されており、以下のとおり、従来の制度よりも補償の範囲が広く、利用しやすいものとなっています。
また、厚生労働省は、２０２０年６月１２日に、特例期間の延長、助成額の上限額の引上げや助成率の拡充などを行いましたので、より補償の範囲が広がりました。

Ａ１５：新型コロナウイルスの影響を受けた事業主には、労働者に支払った休業手当のうち、大企業であれば３分の２、中小企業であれば５分の４が助成されます。

＊　中小企業とは、資本金や従業員数が、以下の要件に該当する企業のことです。
小売業（飲食店を含む）: 資本金5000万円以下 または従業員50人以下
サービス業: 　　　　　　資本金5000万円以下 または従業員100人以下
卸売業: 　　　　　　　　資本金１億円以下 または従業員100人以下
その他の業種: 　　　　　資本金３億円以下 または従業員300人以下

また、事業主が労働者を解雇や雇止め等しない場合には、労働者に支払った休業手当のうち、大企業であれば４分の３、中小企業であれば１０分の10が助成されます。従前は、対象労働者１人につき１日あたり、８，３３０円の上限がありましたが、厚生労働省は、２０２０年６月１２日に、企業規模を問わず上限額を１５，０００円に引き上げると発表しました。

Ａ１６：２０２０（令和２）年２月２７日から６月３０日までに、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休校となった学校（小学校、幼稚園、保育園、認定こども園など。なお、障がいのある子どもについては、中学校や高校も含みます。）に通う子どもの世話を保護者として行う労働者に対して、有給の休暇を取得させた事業主に対して助成金が給付されます。

ただし、ここでいう有給の休暇とは、労働基準法の年次有給休暇以外の休暇のことですので、年次有給休暇を取得した場合には、助成金が給付されません。

また、子どもの世話をする保護者は、両親だけではなく、祖父母や他の親族なども含みます。子どもを現に監護していれば、助成金の給付の対象となります。

Ａ１７：有給休暇を取得した労働者に対して支払った賃金相当額が、事業主に助成されます。

ただし、現時点では、対象労働者１人につき１日あたり、８，３３０円が上限となっています。それを上回る部分は事業主が負担しなければなりません。

Ａ１８：中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金制度があります。１ヶ月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者が対象となります。

株式会社や有限会社などの法人には２００万円、個人事業主には１００万円を上限に前年の売上からの減少分が給付されます。

Ａ１９：中小企業庁の持続化給付金の申請用のホームページから電子申請することになります。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

電子申請することが難しいときには、申請サポート会場で申請することができます（要予約）。

Ａ２０：新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方は、１年間、所得税、法人税、消費税などの国税の納付を猶予することができます。

具体的には、①新型コロナウイルスの影響により、２０２０（令和２）年２月以降の１ヶ月以上の期間に、収入が前年同期に比べて２０％以上減少しており、一時に納税することが困難な方は、納税が１年案猶予されます。延滞税もかかりません。

２０２０（令和２）年６月３０日まで、または、納期限までにあらかじめ申請が必要です。