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2020年 5月19日 : 南大阪法律事務所 スタッフ

新型コロナウイルス 暮らしに関するQ&A

新型コロナウイルス 暮らしに関するQ&Aを公開いたしました。

新型コロナウイルスの拡大により、人々の生活や営業にも大きな影響ができてきています。
南大阪法律事務所では、皆さまの生活や営業に対するさまざまな支援制度ついて、Q&A形式でまとめさせていただきました。ご参考にしてください。

なお、各支援制度の利用条件や内容などは、今後変更となる可能性があります。当ホームページでも可能な限り随時更新していきますが、政府や各種機関の発表などのご確認をお願い致します。

また、新型コロナウイルスに関する労働問題については、「新型コロナウイルスに関する労働相談」をご覧ください。

新型コロナウイルス 暮らしに関するQ&A 一覧リンク

【特別定額給付金について】

Q1:政府は特別定額給付金の給付を発表しましたが、誰にいくら給付されるのですか。

Q2:生活保護を受けているのですが、特別定額給付金を受け取ることができますか。

Q3:特別定額給付金を受け取りたいのですが、どのような手続きが必要ですか。

Q4:特別定額給付金の申請は、いつまでにしないといけないのですか。

Q5:夫からのDV(ドメスティックバイオレンス)を受けて、自宅から避難しているのですが、特別定額給付金を受け取ることができますか。

【子育て支援について】

Q6:幼い子どもを育てているのですが。子育て世帯への給付金などの支援はないのですか。

Q7:子育て世帯向け臨時特別給付金を受け取りたいのですが、どのような手続が必要ですか。

【生活支援について】

Q8:新型コロナウイルスの影響により、収入が減ってしまいました。生活のためのお金を貸してもらえる制度はありませんか。

【住宅支援について】

Q9:新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい家賃が支払えません。家賃を補助してもらえる制度はありませんか。

Q10:住宅確保給付金を申請したいのですが、失業して収入がまったくない場合ではなければ利用できないのですか。

Q11:住宅確保給付金を申請したいのですが、いくらの家賃が支給されますか。

【公共料金の猶予について】

Q12:新型コロナウイルスの影響により収入が減ってしまい、電気、ガス、水道などの公共料金の支払ができません。支払を猶予してもらえる制度はありませんか。

【国民健康保険料の減免について】

Q13:新型コロナウイルスの影響により収入が減ってしまい、国民健康保険料を支払うことができません。減免してもらうことはできないのでしょうか。

【雇用調整助成金について】

Q14:新型コロナウイルスの感染拡大防止のために会社を休みにしたのですが、従業員には休業手当を支払っています。従業員に支払った休業手当について、国から補助してもらえないのでしょうか。

Q15:雇用調整助成金を利用したいのですが、いくら助成してもらえるのですか。

【小学校休業等対応助成金について】

Q16:学校が臨時休校となり子どもの世話をするために休暇を取得した労働者にも給料を支払っているのですが、国から補助してもらえないのでしょうか。

Q17:小学校休業等対応助成金を利用したいのですが、いくら助成してもらえますか。

【事業主支援‐持続化給付金について】

Q18:中小企業や個人事業主を対象にした給付金制度はありませんか。

Q19:持続化給付金を利用したいのですが、どのような手続が必要ですか。

【納税猶予について】

Q20:新型コロナウイルスの影響により収入が減ってしまい、所得税や消費税を納めることができません。税金の納付を猶予してもらえないのでしょうか。

南大阪法律事務所 スタッフ