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新型コロナウイルスに関する労働問題Q&Aを公開いたしました。

新型コロナウイルスの拡大により、働く人々の生活にも大きな影響がでてきています。仕事を休むよう命じられた、収入がなくなった、休業手当が払われないなどの労働相談が多く寄せられています。

南大阪法律事務所では、新型コロナウイルスに関する労働問題について、働く方々の疑問にお答えすべく、Ｑ＆Ａ形式でまとめさせていただきました。ご参考にしてください。

なお、下記のＱ＆Ａはあくまで一般的な回答であり、個別具体的な事情により結論が異なります。お困りのことなどありましたら、南大阪法律事務所までご相談ください。

その他、新型コロナウイルスに関わる暮らしのＱ＆Ａは、「新型コロナウイルス 暮らしに関するＱ＆Ａ」をご覧ください。

新型コロナウイルスに関する労働相談Q&A 一覧リンク

Q1：新型コロナウイルスと賃金（給料）・休業手当

Q2：パート労働者 休業手当を請求できるの?

Q3：事業縮小で一部店舗が休業　賃金（給料）・休業手当を請求できるの？

Q4：シフトが減少　賃金（給料）・休業手当を請求できるの？

Q5：事業休止で自宅待機　賃金（給料）・休業手当を請求できるの？

Q6：親会社の経営悪化により休業　賃金（給料）・休業手当を請求できるの？

Q7：新型コロナウイルス感染による出勤禁止　賃金（給料）・休業手当を請求できるの？

Q8：新型コロナウイルスに感染　傷病手当金の申請をすることはできるの？

Q9：新型コロナウイルスへの感染を疑われて自宅待機　賃金（給料）・休業手当を請求できるの？

Q10：緊急事態宣言で会社が休業　賃金（給料）・休業手当を請求できるの？

Q11：自主的に会社を休んでも、休業手当を請求できるの？

Q12：会社の経営悪化による解雇

Q13：会社の経営悪化による雇止め

Q14：経営悪化により、期間途中で解雇

Q15：採用内定の取消

Q16：採用内定していた会社から自宅待機　賃金（給料）・休業手当を請求できるの？